前回に引き続き、事業再構築とものづくり補助金を項目別に比較してみます。
今回は【補助金対象要件】についてです。
内容は各補助金公式ページの公募要領より一部抜粋しています。申請枠によっては別の要件もあるので、公募要領をよくご確認ください。
事業再構築補助金 公募要領および電子申請に関する資料 ものづくり補助金 公募要領
補助対象要件
ものづくり補助金
ものづくり補助金の主な補助対象要件で注目したいのが
- 給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
- 業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準
- 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
以上の3点の要件を事業計画期間において、すべて満たす事業計画を策定し、従業員に表明していることです。
もし給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合、補助金の一部返還が求められます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金の補助対象要件では、以下が主な内容です。
- コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少していること
- 事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均３．０％以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％以上の増加を見込む事業計画を策定すること
- 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
３については、言い換えれば再構築で行う事業が、今後きちんと発展していくことを認定支援機関に保証してもらう必要がある、ということです。
まとめ
一概にどちらの補助金申請がしやすいとは言えません。どちらにしても、明確な根拠を示した事業計画を策定することが重要となってきます。当然のことですが、目先の補助金欲しさに要件を満たすよう試みる、なんてことはNGです。
どちらの補助金に該当するか迷う方は「自社はどんな事業ができるか。何をしたいのか。」
をイメージして、その事業をストーリー化してみる。
そういったところから始めてみてもいいかもしれません。
次回は【補助対象経費】について述べていきたいと思います。
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