圧縮記帳

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株式会社エイチ・エーエルの太田です。

今日は、表題の話です。

(※なお、実際に企業様が圧縮記帳の手続きを取るときは、顧問税理士等にご確認の上進めてください。本稿はあくまで情報提供という位置づけでお願いいたします。)

補助金を受給した多くの企業が「圧縮記帳」という手続きを取ります。

これは、

補助金受給額は営業外収益として計上されるため、利益が増えて法人税が増えてしまうと、

受給した時の補助金受給額が実質目減りしてしまうことへの措置です。

それで圧縮記帳の処理をします。

端的に言うと、

補助金受給額と同額を圧縮損(営業外費用)として計上し、

購入資産から補助金額を控除した額を、購入価額とすることを「圧縮記帳」といいます。

これにより、購入年度の法人税は軽減されます。

ただし、毎年の償却額も少なくなることから、利益が増え、

2年目以降で徐々に法人税が増えることで、トータルの納税額としては変わらないということです。

少し図で説明します。

説明を簡略化するため、売上原価と販管費は0とします。

圧縮記帳しない場合、補助金20,000千円が営業外収益となるため、税引前利益が増え、法人税が増えます。

圧縮記帳すると、補助金20,000千円と同額を圧縮損として計上するため、税引前利益が減り、法人税が減ります。

ただし、毎年の償却額は増えますから、2年目以降の法人税額が増えます。

そして、5年間の納税額は変わりません。

こんなイメージでいかがでしょうか。

  

株式会社エイチ・エーエル    

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