共創型サービス IT 連携支援補助金

本日は8月の新着！補助金・助成金情報にも掲載している、共創型サービス IT 連携支援補助金についてご紹介します。

事業の目的

本事業は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援するものです。

補助対象となる事業

本事業は、利用者目線で設計された IT ツールが構築されるよう中小ユーザ企業が IT ベンダ等とコンソーシアムを組成し、中小ユーザ企業と IT ベンダが共創して API 連携等（主要な IT ツール間連携の類型は下図参照）による既存の複数の IT ツールの連携機能構築等に係る経費の一部を補助するものである。

① 中小ユーザ企業：本事業で導入する IT ツールの利用者である中小企業等のこと。本事業の補助事業者。ただし、本事業で連携機能構築等の対象とする IT ツールの提供者や本事業における設計・開発を行う事業者は除く。
② IT ベンダ：本事業で連携機能構築等の対象とする IT ツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築した IT ツールの著作権を有する事業者のこと。本事業の補助事業者。
③ その他協力者：本事業の取組に係る推進のサポートを行う事業者のこと。本事業への参加は任意。

補助対象経費の内容

ソフトウェア購入費	中小ユーザ企業が利用するソフトウェアを新規に調達するための経費
クラウドサービス利用費	中小ユーザ企業がクラウドサービスを利用するための経費
会議費	中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するために IT ベンダと会議を開催する際に必要な費用
旅費	補助事業者が連携機能構築等を実施するために使用する交通費・宿泊費
専門家経費	中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するために依頼したその他協力者に支払う謝金
人件費	・IT ベンダが、IT ツールの連携機能構築等を実施するために必要な設計・開発～システムテスト、受入テスト、研修までの工程で発生する工数に係る経費・中小ユーザ企業が、IT ツールの連携機能構築等を実施するために必要な要件定義、受入テスト、及び研修の工程で発生する工数に係る経費
委託費	中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するために IT ベンダまたはその他協力者に要件定義、受入テスト、研修等を委託する経費

補助率・補助額

【補助率】2／3以内もしくは 1／2以内（※1）

【補助上限】1.1億円（※2）

（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合は、1/2以内になります。
（※2）上限額については、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数に応じたものとします。具体的には、事業者数が4者の場合は4千4百万円を上限額として、以降1者増加する毎に補助上限額に1千百万円を増額し、10者以上の1.1億円を最大上限額とします。