今日は、補助金採択企業が必ず進むステップ、「交付申請」について、お伝えします。
多くの事業者様がこの交付申請時に差し戻しをくらってしまい、再提出を繰り返し、結果として、交付決定がなかなか終わらないという事象をよく耳にします。
当社としては、採択された事業者様ができるだけ早く交付決定して、できるだけ早く事業に進んでほしいと思います。表題の話になります。
まずは「補助事業の手引き」２ページ～３ページをご覧ください。
「（１）必須書類」のほかに「（２）該当事業者のみ必須書類」がありますが、ここでは割愛し、必須書類のみ解説します。
上記の内容について、①は「事業再構築補助金ホームページ」からダウンロード、②と③はスムーズに取り寄せることが可能です。
となれば、④の見積依頼書と見積書を、いかに早く、正確なものを準備するかがカギになります。
（上記の手引きにも「申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただくと、採択後、速やかに補助事業を開始できる」とあります。ただ、そもそもこの資料を採択前に事業者は見ないと思います。支援者に向けてのメッセージだと受け止めて、なるべく早めの見積書取得を事業者にお願いしようと思っています。）
事業再構築補助金ページの「採択事業者向け資料」から「よくある交付申請時の不備」をクリックし「交付申請にあたってご注意いただくこと」のPDF資料をダウンロードしていただくことをお勧めします。
以下はその抜粋になります。
過去の交付申請時のやり取りで事務局も経験値が増えてきたせいか、資料の内容が徐々に加筆されています。ぜひ最新のものを入手してください。
特に、建物の場合は、見積書の項目が多岐に渡るので、相見積先と見積先（発注先）の項目がバラバラになりがちになります。「同一条件」という点が曲者です。このあたり「交付申請にあたって留意すべきこと」を確認し、ご留意ください。
また、外注費や建物費、専門家派遣などを計上している場合は「該当事業者のみ必須」の書類もご確認ください。
もちろん、ものづくり補助金もほぼ同じようなルールです。
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