事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)

事業承継・引継ぎ補助金
その他補助金

株式会社エイチ・エーエルの太田です。

今日は「事業承継・引継ぎ補助金」を紹介します。

以下は、関東経済産業局のメルマガの情報から一部抜粋したものです。

「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)」について

事業承継・引継ぎ補助金」とは事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。


「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)」の申請受付を開始されています。

公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」Webサイトをご確認下さい。

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度 補正予算)は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図る...

■申請受付期間(各事業4期間を設定予定(現在は第1次))

(1)経営革新事業:5月31日(火)~6月20日(月)17:00
(2)専門家活用事業:1次公募終了(2次公募は7月中旬以降を予定)
(3)廃業・再チャレンジ事業:1次公募終了
(2次公募は7月中旬以降を予定)

■概要

以下の3つの類型で申請ができます。

(1)経営革新事業
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を
契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)
への挑戦に要する費用を補助します。
1.補助率:2/3以内
2.補助上限:600万円以内
3.補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

(2)専門家活用事業
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
1.補助率:2/3以内
2.補助上限:600万円以内(廃業費上乗せ+150万円以内)
3.補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料(※)、
デューデリジェンスにかかる専門家費用、
セカンドオピニオン 等
※ M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)
またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

(3)廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
1.補助率:2/3以内
2.補助上限:150万円以内
3.補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等

■留意事項

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
アカウントの取得には1~2週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。

  

株式会社エイチ・エーエル    

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